国民生活の財政
- 財政→国や地方公共団体の費用の扱い
- 予算→財政の見積
- 歳入→収入のこと
- 歳出→支出のこと
- 地方公共団体
- 普通地方公共団体→都道府県、市町村
- 特別地方公共団体→東京23区、地方開発事業団
国の予算
歳入
- 予算
- 内閣が作成し、国会の決議を得る
- 経済財政諮問委員会と財務省が作成
- 1会計年度→4/1~3/31迄の1年間
- 歳入は公債金が30〜40%程度
歳出
地方交付税交付金
- 国税の一部を地方公共団体に交付
- 地方公共団体は自由に使って良い
*国庫支出金は使用目的が決まっている
国債費
- 国が国民から借りたお金
- 利子をつけて返還
社会保障関係費
公共事業関係費
防衛関係費
- 世界第10位
- 以前はGNPの1%以内だった
税の種類
国税の種類
税の区別
- 国税→国に納める税
- 地方税→都道府県に納める税
- 直接税→納税者と実際に払う人が同じ
- 間接税→納税者と実際に払う人が異なる
国税
- 直接税
- 所得税→個人の1年間の収入に対して課税
*累進課税制度; 所得が高い程、税率が上がる - 法人税→会社の1年間の収入に対して課税
- 相続税→財産を相続したときにかかる税
- 所得税→個人の1年間の収入に対して課税
- 間接税
- 消費税→商品を買った時にかかる税
*3%→5%→8%→10%と増加中 - 酒税→お酒にかかる税
- 関税→輸入品にかかる税
- 揮発油税→ガソリンなどにかかる税
- 特定の書類を作るときにかかる税
- 消費税→商品を買った時にかかる税
地方税
- 直接税
- 住民税→住んでいることにかかる税
*都道府県、市町村両方に払う - 事業税→会社や商店にかかる税
*都道府県に払う - 固定資産税→土地や家にかかる税
*市町村 - 自動車税→自動車を所有している人にかかる税
*都道府県
- 住民税→住んでいることにかかる税
- 間接税
- 煙草税→煙草に対してかかる税
*都道府県、市町村両方に払う - 地方消費税・飲食や宿泊にかかる税
*都道府県
- 煙草税→煙草に対してかかる税
地方公共団体の政治と予算
地方公共団体の政治
- 地方自治は民主主義の学校(ブライス)→地方自治を理解することで国の政治が理解できる
- 地方自治(第92条)→地方自治法
〔地方自治の本旨の確保〕
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
- 地方会議→市町村会議と都道府県会議
・任期は4年
・被選挙権→25歳以上
・条例制定権 - 執行機関
・都道府県(知事)→被選挙権30歳以上
・市町村(長)→被選挙権25歳以上
・任期は4年 - 3役
・知事/副知事/出納長
・市町村長/助役/収入役 - 地方公共団体の仕事
・水道、上下水道
・ごみ収集
・警察
・消防 - 権力の抑制と均衡
・執行機関⇄議決機関
地方公共団体の予算
- 歳入
-
- 地方税
- 地方交付税交付金
- 国庫支出金
- 地方債
- 歳出
-
- 土木費
- 教育費用
- 民生費
- 商工費
地方自治と直接民主制
- 直接請求権
- 地方自治特別法の住民投票(第95条)
〔一の地方公共団体のみに適用される特別法〕
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
